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国連人権理事会 スーチー氏は国軍の人質=国連特別報告者 ミャンマー・政治 - NNA ASIA スーチー氏は国軍の人質 国連特別報告者が非難 - SankeiBiz 考ともに 国際人権条約と日本 後ろ向きの姿勢改めねば|信毎web - 信濃毎日新聞 経産省前テントひろば日誌(12/2)/座り込み後は事務所で温か鍋、師走も近いですね - レイバーネット日本 報告 クーデター10カ月「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」外務省前アクション - レイバーネット日本 ウィリアム・リー 中国の人権侵害 国連でスピーチ - 中日新聞 「人権について知っている」人は、世界と比べて1/3! 日本の人権意識の現状|イーズ 未来共創フォーラム - イーズ未来共創フォーラム 仏、「子ども連れ去り」で日本人女性に逮捕状(AFP=時事) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ビジネスと人権」研究の地平ー先進国VS途上国の構図を超えて(2020_2_40_029) - アジア経済研究所 - Institute of Developing Economies 入管法、真の改正のためには?(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します (METI - 経済産業省 「米はグアンタナモ閉鎖を」元国連人権理専門家 カストロ氏死去5年 - 中日新聞 【主張】国連「拉致」決議案 今年も無視決め込むのか - 産経ニュース 「人権を圧力に使うな」 関心高まる人権外交、日本に必要な視点と覚悟:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ スーダン非難決議を採択 国連人権理、専門家監視へ - 産経ニュース 米中、ウイグル人権問題めぐり国連で応酬 - 日本経済新聞 【ウェビナー】「サプライチェーンと人権」 ―米国の潮流と日本企業の留意点 | イベント情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 米、国連人権理事会に復帰 3年半ぶり - AFPBB News こんなにある、国連から勧告を受けた日本の人権問題 - オルタナ 【CRI時評】全世界から1カ月近く痛烈批判、「人権擁護者」は「持病」をそろそろ治すべき時 - 中国国際放送 国連人権理事会、アフガン特別報告者任命へ 女性抑圧など調査 - ロイター リビア、繰り返し戦争犯罪 国連人権理調査団が非難 - 時事通信 国連、国際社会に行動訴え クーデターから8カ月―ミャンマー - 時事通信 新疆に関する「世紀の嘘」はいずれ破綻 - people.com.cn 中国代表、国連人権理事会で米国など西側諸国の恣意的拘禁に重大な懸念を表明 - people.com.cn 海洋放出は「時期尚早」 国連特別報告者、人権理で - 47NEWS SDGsの根幹「人権」に日本の意識が低すぎる大問題 - 東洋経済オンライン 中国、処理水放出方針批判 福島原発巡り国連人権理で - 47NEWS 中国、国連人権理事会で日本の原発汚染水海洋放出に重大な懸念を表明 - people.com.cn タリバン、女性と人権守る約束既に破る=アフガン駐ジュネーブ大使 - ロイター ミャンマー 「深刻な犯罪や国際法違反続く」 国連の調査チーム - NHK NEWS WEB アフガニスタンの人権危機に関する菅義偉首相宛て書簡 - ヒューマンライツウオッチ ベラルーシの人権団体抑圧で監視業務に支障=国連特別報告者 - ロイター ビジネスと人権~責任あるバリューチェーンに向けて~ (METI - 経済産業省 アフガンで女性らの人権尊重を 国連理事会が決議案採択 - 朝日新聞デジタル 国連指導原則と国別行動計画(はじめに:2021年7月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT) - 労働政策研究・研修機構 「サプライチェーン・デューデリジェンス法」2023年施行へ(ドイツ:2021年7月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT) - 労働政策研究・研修機構 人権政策基本法案の意見募集を開始、企業の人権尊重の責任に関する指針を策定へ(韓国) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 【ウェビナー・追加募集】新時代の「サプライチェーンと人権」―世界の潮流と日本企業の役割と責任― | イベント情報 - ジェトロ(日本貿易振興機構) 【社説】米国務長官、人種問題で国連調査を歓迎 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 【CRI時評】いわゆる「人権の教師」には授業をやめさせねばならない - 中国国際放送 イスラエル人の入植、「戦争犯罪に匹敵」=国連人権報告者 - ロイター 国連人権報告者、ミャンマー石油・ガス部門への制裁・武器禁輸等を呼びかけ ミャンマーニュース - ミャンマーニュース 国連人権理事会は必須?それとも根本的に欠陥あり? - swissinfo.ch 中韓の代表が人権理事会で「慰安婦」問題に関心を示す - 中国国際放送 国連人権理事会で90ヶ国余りが中国を支持 中国「公道は自ずと人心に在り」 - people.com.cn 〈学生支援緊急給付金問題〉日本政府に対し、国連人権理事会が共同書簡 | 朝鮮新報 - 朝鮮新報 少数民族の囚人から、同意得ず移植用に心臓など摘出か…中国に国連人権委が調査受け入れ要求 - 読売新聞 安保理、非常任理事国にブラジル・UAEなど 22年から - 日本経済新聞 国連報告者の訪日要請放置 政府、福島避難者調査巡り(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 国連を装いウイグル族にサイバー攻撃--中国のハッカー集団か - ZDNet Japan ガザ武力衝突を調査 国連人権理が決議、日本棄権 - 時事通信 国連人権理事会専門家、「米国の新疆『ジェノサイド』告発は全くの出たらめ」 - people.com.cn 国連の人権専門家、ウイグル族への人権侵害に懸念 - swissinfo.ch 国連も日本の汚染水に深い懸念…特別報告者「危険を過小評価」 - The Hankyoreh japan 原発処理水の海洋放出「人権にリスク」 国連特別報告者 - 朝日新聞デジタル ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連 - Newsweekjapan ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「日本の恥」となった入管―国連専門家らが連名で批判、入管法「改正」案は国際人権基準を満たさず(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 入管改正案「国際水準達せず」 国連の人権専門家が書簡 - 朝日新聞デジタル 国連意見書に異議 外国人2人収容「人権条約に違反せず」―政府 - 時事通信 北朝鮮非難決議を採択 国連人権理事会、14年連続(写真=ロイター) - 日本経済新聞 スイスの難民政策に影響?スリランカの人権報告書 - swissinfo.ch 中国が国連人権理で共同発言、豪州の人権侵害を批判 - 中国国際放送 スイス、ミャンマー情勢で安保理に「具体的な」措置求める - swissinfo.ch 香港地区問題で中国の立場と措置を70か国が支持 - people.com.cn ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して - ヒューマンライツウオッチ 第46回人権理事会ハイレベルセグメントにおける茂木外務大臣ビデオステートメント - Ministry of Foreign Affairs of Japan バイデン政権は国連人権理事会にどう取り組むべきか? - swissinfo.ch 中国、ウイグル族虐待の非難に国連で反論-国際社会の圧力は高まる - ブルームバーグ 韓国、国連人権理事会でまた慰安婦言及 外相から格下げ、配慮も? - 産経ニュース スーチー氏ら解放求める決議 国連人権理事会の特別会合 - 朝日新聞デジタル 米政府、国連人権理事会に復帰 ただし「改革必要」 トランプ政権が脱退 - 毎日新聞 - 毎日新聞 スリランカ:法の裁きへの反発・攻撃 - ヒューマンライツウオッチ ゴーン被告勾留は法手続きの「乱用」-国連人権理事会の作業部会 - ブルームバーグ 「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020ー2025)の策定について - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会選挙、中国・ロシアを理事国に選出 サウジは落選 - ロイター 日本政府の難民2人長期収容「国際法違反で差別」 国連人権理事会部会が指摘 - 毎日新聞 - 毎日新聞 国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明 - AFPBB News 国連人権理事会はフィリピンについて行動するべき - ヒューマンライツウオッチ 第44回人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 27カ国が国連人権理事会で懸念示す親中途上国との温度差も - SankeiBiz 黒人差別の報告求める決議採択、国連人権理事会(写真=ロイター) - 日本経済新聞 国家は「相互に有益な協力」に関する中国の不誠実な決議に反対すべき - ヒューマンライツウオッチ 第43回人権理事会ハイレベルセグメントにおける尾身外務大臣政務官ステートメント - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会理事国選挙の投票結果 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ロヒンギャ迫害で非難決議 国連人権理事会、日本は棄権 - 朝日新聞社 国連:画期的な共同声明、新疆での人権侵害の停止を要求 - ヒューマンライツウオッチ 【主張】国連人権理事会 最大級の問題には沈黙か - 産経ニュース 第40回人権理事会ハイレベルセグメント辻清人外務大臣政務官によるステートメント(仮訳) - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会 中国勧告300件以上 米欧が批判 - 産経ニュース 【痛快!テキサス親父】米の「国連人権理事会」脱退は当然だぜ! “人権侵害国”が理事…「偽善的で利己的な組織」 - ZAKZAK トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ? - 読売新聞 米国の国連人権理事会離脱、スイス政府「遺憾」 - swissinfo.ch 米、国連人権理事会を離脱 「政治的偏向のはきだめ」と - BBCニュース 日本の人権状況、各国から218の勧告 国連人権理事会:朝日新聞デジタル - 朝日新聞 一問一答集:ミャンマーに関する国連事実調査団について - ヒューマンライツウオッチ 第34回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択(外務大臣談話) - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会理事国選挙|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 国連人権理事会:性的指向に関する画期的決議を採択 - ヒューマンライツウオッチ
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マイクラ国連には以下の役職があります。このWikiが盛り上がってきて、必要であれば役職はどんどん増やしていきます。 役職 ユーザー名 (所属国) 内容 マインクラフト国際連合 事務総長 てるらん(teruran1102) ロノゴ王国 管理・運営 常任理事国 空席 運営 空席 運営 空席 運営 空席 運営 空席 運営 マイクラ国連教育科学文化機関(ムネスコ) 事務局長 てるらん(兼任) ロノゴ王国 ミネスコ世界遺産の受付・選定・公表 常任理事国とは、事務総長である管理者の手助けをしてくれる(予定)の方たちです。 ミネスコ事務局長は世界遺産の選定が忙しくなってきたら、誰かに譲りたいと思います。
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淡水化装置
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国際連合 ● 国際連合人権理事会〔Wikipedia〕 国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語 United Nations Human Rights Council、UNHRC)は、国際連合総会の補助機関(国連機関)の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)がその事務局機能を担っている。国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会(英語 United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。 ● United Nations Human Rights〔国際連合人権理事会の公式サイト(英語)〕 【翁長雄志】 ■ たった2分で狂喜乱舞の沖縄2紙!翁長知事の国連国連演説 「狼魔人日記(2015.9.22)」より / 幕末の狂歌に「たつた四杯で夜も眠れず」という傑作がある。 昨夜行われた翁長知事の国連演説に、「たった二分で夜も眠るどころか、狂喜乱舞している」のが今朝の沖縄タイムスだ。 とりあえず、国連の桧舞台で二分間だけ発言を許された翁長知事の「演説」の全文を紹介しよう。 翁長知事の国連演説(日本語訳) (※mono.--演説文は略、詳細はブログ記事で) / だが、たった2分間では常套句の羅列が精一杯。 「基地問題=人権弾圧」という構図を国連で理解させることは困難。 知事の目論みは失敗に終わった。 もっとも沖縄2紙に発狂ネタを提供するという点では、一種の成功かも知れないが・・・。 翁長知事が目論む「基地問題=人権弾圧」という構図は、基地問題の原点を歴史問題に摩り替える必要がある。 いわく「琉球処分で日本に侵略され、日本の県に組み込まれた琉球王国が、日本の国防のため米軍基地を押し付けられたが、これは国際法違反である」という島袋純琉球大学教授の歴史認識だ。 そして基地問題と人権弾圧とを強引に結びつける接着剤の役割を果たすのが「沖縄人は先住民族」という認識だ。 ところが、「先住民族」を口走った瞬間、翁長支持に回った保守系県民の猛反発が予測される。 翁長知事のジレンマである。 ■ 国際NGOが国連人権理事会で声明を発表する意味 「Annex to a house(2015.7.2)」より / 人権屋の仕事だね。 「新基地は人権脅威」 国際NGO、国連人権理事会で声明 琉球新報 6月26日(金)6時29分配信 国連との特別協議資格を持つ国際人権NGOの反差別国際運動(IMADR)は24日、国連人権理事会で「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴える声明を発表した。 国連と聞くとありがたがる人が多い日本では、この手の手段は有効なのかも知れないが、どんな話なのかはしっかり調べた方が良い。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / じゃあ、次に行こう。 国際連合人権理事会とは何か?なのだが、これ、国連総会の補助機関の1つという位置づけであり、年に3回の定例会合が開かれている。 ちなみにこの人権理事会の理事には支那も参加しており、チベットやウイグルなどの問題が出てくると激しく抗議することでも有名である。 ちなみに、声明だけならば会員資格さえ持っていれば出すことが可能。無論、この声明は人権理事会の決定には殆ど関与しない。 まあ、早い話、沖縄テログループの活動の延長線上にある活動の一環として行われたのがこの声明というわけだ。 日本政府はこの様な妄言に屈してはダメだし、日本国民は「国連」の名前に欺されてはいけない。 そもそも、沖縄でテロ活動が行われなければ、海上保安庁が出てくる必要も無いのである。荒唐無稽にも程がある。 ■ 共産化するアルゼンチン、国連でハゲタカ・ファンド非難。 「スロウ忍ブログ(2014.9.27)」より / 国連人権理事会とやらが、アルゼンチンが提案した「ハゲタカ・ファンド」に関する非難決議を賛成多数で採択したとのことである。 http //news.nicovideo.jp/watch/nw1252562 「ハゲタカファンド」初の非難決議=影響を実態調査へ―国連人権理 時事通信社 2014年9月27日(土)6時45分配信 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。 この提案に対する賛成と反対の顔ぶれを見れば、この提案が自由主義陣営に対する共産主義陣営からの“嫌がらせ”であることが分かる。 国連が共産主義勢力に乗っ取られていることは以前から指摘しているとおりだが、特に“人権”に絡んだ会合は、彼らの“アジト化している”と言っても過言ではない状況である。国連で主流となった“似非リベラル思想=共産主義思想”が世界に発信され、今や世界各国のリベラルの本流となってしまっているのが現状だ。 ■ 反日:国連人権委員会が助長する人権侵害と逆差別。 「スロウ忍ブログ(2014.7.25)」より / 国連人権規約委員会が昨日(2014年7月24日)、日本政府に対し、ヘイトスピーチをした者を処罰するよう勧告したとのことである。 ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ―国連対日勧告 時事通信社 2014年7月24日(木)20時58分配信 http //news.nicovideo.jp/watch/nw1164396 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。 また国連人権規約委員会は、ヘイトスピーチに対する処罰の他にも、「従軍慰安婦の国家責任を認める」ことや「死刑制度の廃止」、「特定秘密保護法の厳格な運用」なども求めているとのことである。これらの主張を見れば、国連人権規約委員会がどういう組織かは最早バレバレである。 そもそも国連人権委員会とは、反日NGOの捏造議案をそのまま精査もせずに受け付けてしまう、学級会以下の低能組織に過ぎない。 参考: 2014.07.18 【痛快!テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ NGOが捏造した議案を精査なし http //www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm 国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるNGO(非政府組織)なんだ。簡単に言うと、みなさんもNGOをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、NGOが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。 日本側のNGOの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に「朝鮮学校 平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生4人組もいた。ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ!」という経費があるなら、学費に充てたらどうなんだ? 「慰安婦=性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。 この手の組織は、反日朝鮮人に乗っ取られたから低脳組織になったのか、それとも低能組織だから反日朝鮮人に乗っ取られたのかは、この際どっちでもいい。このような国連の末端組織を見れば、国連本体も反日勢力によって乗っ取られていることは容易に想像がつくだろう。 (※ 以下略、詳細はブログ記事で) ■ 委員会は国際連合ではない 世界の常識 「世界のニュース Nile_Amen(2014.7.26)」より / 国連委員会は、国連そのものでは無い 毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビが それを「国連が日本にXXXXの改善を勧告しました」と言うのにはうんざりする。 まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない。 国連総会、国連の理事会は正式な機関で勧告に従わないと処罰したり「空爆」もします。 有名なのは常任安保理事会の5つの国です。 アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、この5カ国は国連のどんな決定に違反しても 絶対に処罰されることは無く、事実上国連より上の権威となっている。 決定はするが自分はその決定を守らなくて良い国です。 そして委員会というのは理事会を補助する機関のわけですが、例えば人権理事会の下には 人権○○委員会がいくつも存在しています。 理事会は参加各国の代表がメンバーとなり国と国の交渉を行う舞台ですが、多くの委員会は NGOがメンバーになっています。 つまり日本で言うと「日本の人権を守ろう!NGO」みたいな駅前でビラ配りしてる連中です。 グリーンピースもNGOだし捕鯨船にテロ行為してるシーシェパードも一種のNGOで 本人達は人権活動だと主張しています。 人権規約委員会は一応は参加国の投票でメンバーが決められていますが、メンバーは 自分の意見を勝手に言っているのであって、「国連の決定」などではないです。 「国連が勧告した」と書くのは間違い そして委員に選ばれるのは大抵、グリーンピースもどきの「熱心な社会活動」を長年してきた NGOのメンバーなどが多い。 普通の人から見ると、決して普通ではない事をしてきた人たちによって、国連委員会は構成している。 こうした流れは国連に民間人を参加させようとする80年代くらいから始まっていますが、 最近ではレベルの低い委員による事実誤認や理解不足、偏見や捏造による報告や勧告が、 国連の名前で乱発される問題が起きており、委員会を廃止せざるを得ない例も出ている。 例えば以前に存在した「国連人権委員会」はあまりに委員の質が低すぎて「学級崩壊」 のような状態になってしまい、廃止されて「国連人権理事会」に生まれ変わった。 委員会時代には自国と対立する国を非難する政治闘争の舞台になっており、アフリカや アラブの国が自国の問題を隠す為に、対立国の人権問題をでっち上げるような行為が 平然と行われていた。 また先ほど述べた駅前のビラ配りレベルのNGOが、構成委員として参加して混乱を起こした。 これが「国連○○委員会」の実体であり、実質的に国連の正式機関ではない。 国連委員会の報告書に書いてあるのは「委員個人の意見」で、それ以上の何かではない。 むろん委員会の勧告には何の権威も強制力もない。 委員の意見を紙に書いたものなので、多くの国は無視しているが、日本のテレビと 新聞だけが嬉しそうに「国連が日本に非難勧告を出した」と一面トップで書いている。 有名新聞の記者たちは、書いていて恥ずかしくないのだろうか? 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国連の◎◎年について考える。 これは日本の郵政でも切手が発行されているからだ。 国際デー/国際年・国連広報センター 切手発行あり切手発行なし 57年…国際観測年59/60年…世界難民年 61年…国際保険医療研究年 65年…国際協力年 67年…国際観光年 68年…国際人権年70年…国際教育年 71年…人種差別と闘う国際年 74年…世界人口年 75年…国際婦人年78/79年…国際反アパルトヘイト年 79年…国際児童年・・・ゴダイゴがテーマ曲を歌う(ビューティフルネーム) 81年…国際障害者年82年…南アフリカ制裁国際年 83年…世界コミュニケーション年 85年…国際青少年年 86年…国際平和年87年…家のない人々のための国際居住年 90年…国際識字年 92年…国際宇宙年 93年…世界の先住民の国際年 94年…国際家族年
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【政治】"クチ出せぬなら、カネ出さぬ" 日本、国連分担金軽減&中国・ロシアの負担増額要求へ★2 より 490 名前:名無しさん@6周年[] 投稿日:2005/09/28(水) 00 43 01 ID 6DvyVGTk0 米■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 日■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□ 英■■■■■■. 仏■■■■■■ 中■■. 露■. グラフにしたら腹立ってきた。 2005.09.28 Written by Spica
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国連統合軍海兵隊(UNJF Marine Corps) 敵性星系外生命体軍事同盟(通称、レギオン)に対応するために設立された、国連統合軍の主力部隊。陸軍がアメリカ、ドイツ、ロシア、日本、イギリスなどの国家正規軍の同盟であり、装備にバラツキがあるのに対して、海兵隊は装備を基本的統一している。なお、陸軍にせよ海兵隊にせよ、最高指揮権は国連統合参謀本部に帰属する。 組織として見れば、国連統合軍の立役者たるアメリカ合衆国の海兵隊をベースにしており、主な任務は敵地への先行侵攻と橋頭堡確保である。基本的に宇宙艦艇は国連航空宇宙軍の保有物であるが、一部艦艇は海兵隊の所有物であり、全軍中唯一自己完結能力を保有している。 武装 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 小火器 M16A4アサルトライフル M4A1アサルトカービン(一部、M733やHK416) RBF-A1カービン M14EBRマークスマンライフル XM2010ESR狙撃銃 バレットM82A1CQ対物狙撃銃 M249-SAW軽機関銃 M240軽機関銃 MP5A4サブマシンガン MP7A1サブマシンガン ベネリM4散弾銃 AT4対戦車携行砲 ジャベリンATGM M72LAW スティンガー コルトM1911A1拳銃 SIG P220拳銃(45口径) SIG P226拳銃(9mm口径) H&K USP.45拳銃 組織(主要部隊のみ) 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 海兵隊司令部(MCHQ) 海兵第1軍(総兵力27万) 海兵隊第112歩兵師団 海兵隊第116歩兵師団 海兵隊第165歩兵師団 海兵隊第172歩兵師団 海兵隊第175空挺師団 海兵隊第185機甲師団 海兵隊第187機甲師団 海兵第2軍(総兵力30万) 海兵隊第217歩兵師団 海兵隊第221歩兵師団 海兵隊第223歩兵師団 海兵隊第245歩兵師団 海兵隊第247歩兵師団 海兵隊第251空挺師団 海兵隊第259空挺師団 海兵隊第261機甲師団 海兵隊第269機甲師団 以下、第6軍までは省略(総兵力150万) 海兵特殊作戦師団(総兵力2万) 海兵隊第1特殊空挺旅団(MC 1st S,Para Grp) 海兵隊第2特殊空挺旅団(MC 2nd S,Para Grp) 海兵隊機械化混成旅団 海兵隊特殊戦技飛行団 海兵隊長距離偵察旅団(MC LARP Grp) 海兵隊強襲偵察空挺旅団(MC ARP Grp) #endregion
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大統領によると、最終結果は「分離独立に賛成」で、発表する予定。先月30日の暫定結果では賛成していた。 南部住民投票は国際社会が強く後押ししており、南部スーダンがモンテネグロに続き国連加盟国になる可能性が高まった。 コラーゲン カロリー
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国連議長:庵帝(古里庵島) 副議長:FLANKER(キャンベル・ブルースカイライズ島) 国連軍大将:HTR会長兼任連合艦隊司令長官結城氏(箱庭大鉄道株式会社社会主義帝国島)
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●国連安保理改革 ラインナップ 安保理改革 米拡大案は分裂狙いか G4は「改革つぶし」 [毎日] 米国の独自案支持できず 首相、G4の結束重視 [共同] 安保理改革 米演説、G4に痛手 AUとの調整めど立たず [毎日] コメント 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 安保理改革 戦略上の違い明白、事実上「G3+1」に [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】ドイツ、インド、ブラジルの3カ国が5日、日本の意向を無視する形で、国連安保理改革に向けた枠組み決議案を再提出したことで、これら3カ国と日本との間の戦略上の違いが鮮明になり、「G4の結束」に亀裂が入った。安保理改革をめぐる動きは今後、一層混迷を深めそうだ。 関係筋によると、今回の動きをリードしたドイツは5日の共同提案国会合で、昨年末、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、セネガルの4カ国がアフリカ連合(AU)の枠組み決議案を国連総会に再提出したことに言及、「AU案が採択に失敗した場合の『受け皿』として、G4案を再提出しておきたい」と説明したという。 だが、国連外交筋は、ドイツなど3カ国が再提出に踏み切った「真意」について「常任理事国6カ国増」を軸としたG4案を堅持したいドイツの意向が大きかったと指摘する。3カ国筋は「日本の説得で米国が我々の側に少しでも歩み寄ってくれれば幸いだ。だが、日本との戦略上の違いは明白で、いわばG3+1が現状だ」と解説した。 現在、大半の国連加盟国の関心は、人権理事会創設や国連事務局改革などにあり、安保理改革論議は小休止状態だ。この現状を踏まえ、ドイツなど3カ国は早期採択を求めないとしており、今月下旬のAU首脳会議の行方などを見定めた上で、対応を練るとみられる。 毎日新聞 2006年1月6日 23時20分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030128000c.html ASEAN 安保理拡大に「不満」声明 [毎日] 【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、国連安保理改革について、「常任理事国の拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去りにされていることは不満だ」との声明を発表した。 声明は、日本などのG4と反対派の多数派工作が続いていることに触れ、「どちらか一方の選択を迫られている現状を憂慮する」と指摘。安保理拡大を巡り、国連加盟国やASEAN内で分裂を引き起こすことへの懸念を表明した。 毎日新聞 2005年7月26日 23時17分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/07/27 09 43 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050727k0000m030149000c.html 安保理改革 米演説、G4に痛手 AUとの調整めど立たず [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】日本など4カ国グループ(G4)が提示した「枠組み決議案」をめぐり、国連総会では11、12の2日間にわたり、48カ国が演説した。なかでも反対を表明したタヒルケリ米国務省上級顧問の国連総会演説は、採択後の国連憲章改正に関する米上院での批准が困難との見方にまで言及、G4案拒否の姿勢を鮮明にしたもので衝撃的だった。 「現段階で安保理拡大に特定した採決を行うことは、将来、上院での批准に向けた(国連改革の)提案を行おうとする我々の力をそぎかねない」 この発言は、安保理拡大に不可欠な憲章改正を行うには「常任理事国5カ国を含む加盟国の3分の2の批准」が必要なことを踏まえ、G4案に警告を発したものだ。加盟国に「反対票を投じるように」と呼びかけた異例の演説に、総会本会議場はどよめいた。 米演説の衝撃が広がる中、今後、G4案採択のカギを握るアフリカ諸国とG4との調整の行方は依然、不透明だ。 アフリカ連合(AU、53カ国)は、13日に「常任理事国6カ国増、新常任理事国への拒否権付与」などを骨格とする独自の「枠組み決議案」を国連事務局に提出する方針。加盟国のアルジェリアのバーリ国連大使は11日、「拒否権は常任理事国の要件」と強調する演説を行った。 アルジェリアは従来、「反G4」のイタリア、韓国などで構成する「コンセンサス(総意)グループ」の一角として活動してきた。G4のけん引役・プロウガー独国連大使が12日、「アルジェリアはコンセンサス・グループの決議案を支持している」と批判したの対し、アルジェリア大使が「(G4案は)アフリカの願望と相いれない」と反論する一幕があった。 アフリカ連合を代表し、議長国のモーリシャスが「現常任理事国と同等の特権を持った新常任理事国」を容認するよう求める演説を行ったが、大半のAU加盟国は沈黙したまま。G4とAUは互いに独自案の調整の必要性を認めているものの、AU側の態勢が整わず、12日現在、会合のメドは立っていない。 ◇小泉首相も落胆 「残念だけど、まだあきらめる必要はない。(厳しいことは)前から分かってます」。小泉純一郎首相は13日、米演説に落胆を隠さなかった。前日の12日、町村信孝外相はライス米国務長官との外相会談後の記者会見で「日米は今後も緊密に協議していく」と強調した。だが、実際の外相会談ではライス長官が「いかなる提案が出てきても賛成することはできない」と明言していたことが13日分かり、国連安保理拡大問題では完全に平行線だった。 国連での米演説について、ある外務省幹部は「横っ面を張られたようなもの。もはや『協議する』というレベルではない」と硬い表情で語った。外務省の票読みでは、現時点での態度未定国、いわゆる「浮動票」は30カ国近くだった。米国の「G4案阻止」の呼びかけは「態度未定国にインパクトを与える」(外務省幹部)とみられる。日本政府は17日にニューヨークで開かれるG4外相会議で、G4案とAU案を一本化した共通決議案づくりを含めて接点を探る方針だが、難航が予想される。【山田夢留】 毎日新聞 2005年7月14日 0時09分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ DATE 2005/07/14 09 54 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050714k0000m030165000c.html 米国の独自案支持できず 首相、G4の結束重視 [共同] 小泉純一郎首相は17日昼、米国が国連安全保障理事会常任理事国の拡大は日本を含む2カ国程度とする独自案を示したことについて「この案に日本は乗れない。G4の4カ国の協力を重視し、結束していかなければいけない」と述べ、ドイツなどとのG4の「枠組み決議案」を堅持しながら米国との調整を図る考えを強調した。 同時に「こういう提案をしてきたことは厳しい。日本にとっていいが、G4のほかの国にとって良くない。日本だけ良いというわけにはいかない。国際社会全体を見ないといけない」と指摘。G4の協調について「米国に理解を求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 町村信孝外相も記者会見で「日本に対する配慮には感謝するが、G4で決議案を提示し支持を得る活動をやっている最中であり、枠組みを崩すことはできない」と強調。 TITLE 北日本新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/16 13 35 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP PG=STORY NGID=poli NWID=2005061701001333 安保理改革 米拡大案は分裂狙いか G4は「改革つぶし」 [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】米政府が16日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は2カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)は「G4の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、G4は大きな障害を抱えたといえる。 米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、G4内に衝撃が走った。 関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はG4大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国77カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「G4結束」を確認せざるを得なかった。 米国は「日本を含む2カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国2カ国のうち1カ国は日本、もう1カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。 また、G4の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、15年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。 日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はG4分裂を狙ったもの」と指摘する。G4が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国191カ国の3分の2にあたる128カ国以上の賛成が不可欠。G4外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。 ◇バーンズ米国務次官、会見要旨 バーンズ米国務次官(政治担当)が16日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。 一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。 一、第1に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。 一、第2に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。 一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。 一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。 一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。 一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。 一、日本を含む2カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。 一、米国は2~3カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の15カ国から19~20カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。 一、G4の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。 一、9月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】 毎日新聞 2005年6月17日 13時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/16 13 29 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030073000c.html